月輸送のハードルを下げる新技術
株式会社ダイモン（本社：東京都、代表取締役：中島紳一郎）は、JAXA宇宙探査イノベーションハブのRFP13において、月面ペイロード放出成功率を向上させるための「汎用型ペイロード輸送ボックス」の開発が採択内定されたことを公表しました。
今回の研究は、ダイモンが2025年に月面探査Project YAOKI 1（PY1）で運用したペイロードボックスの知見を基に、より多様なペイロードに対応できるよう再設計・高度化するものです。これにより、月面での輸送、保護、放出を確実に行い、月輸送のハードルを下げることを目指しています。
月面実証の課題解決に貢献
月面での技術実証や事業化を進める上で、ペイロードの輸送コスト、環境耐性、そして確実な放出は重要な要素です。しかし、ペイロードの搭載方式が着陸船ごとに異なるため、開発期間やコストが増大し、放出リスクも高まるという課題がありました。
ダイモンは、月面輸送時の環境条件を考慮した「汎用型ペイロード輸送ボックス」を整備することで、ペイロードの月面到達の実現性と放出の成功率向上に貢献すると考えています。
汎用型ペイロード輸送ボックスとは
開発される「汎用型ペイロード輸送ボックス」は、月面輸送・運用で求められる要件を満たし、ペイロードの搭載から月面での放出までを一貫して支える「共通基盤」としての運用を目指しています。
主な狙いとしては、放出成功率の向上、多様なペイロードへの適用範囲の拡大、そして開発コストの低減と月面実証機会の拡大などが挙げられています。JAXA宇宙探査イノベーションハブの公表によると、ダイモンの提案が採択内定されたとのことです。
Ms.ガジェット月面開発の加速と波及効果
この汎用型ペイロード輸送ボックスが普及することで、月面実証を目指す企業や研究機関は、搭載方式の検討からやり直す必要が減り、開発と運用の確度が向上すると期待されています。
その結果、月面実証の回数と速度が増加し、月面輸送の運用が繰り返し可能な形（物流）に近づくことで、月面での新産業（観測、探査、資源、建設、エネルギーなど）の立ち上げが早まるという波及効果が期待されています。
代表コメント
株式会社ダイモンの代表取締役である中島紳一郎氏は、「月面への挑戦は、機体だけでなく、ペイロードを確実に運び、確実に放出する機構の検討が重要です。2025年の月面探査で得た知見を土台に、月面実証の成功率を底上げする共通基盤を目指します。」とコメントしています。
また、「多種多様な挑戦者が月開発に参画し易くなり、月開発が継続的に実施可能となるよう、本開発を早期に進めていきます。」と意気込みを語っています。
Ms.ガジェット過去の採択実績とJAXAの取り組み
ダイモンは、過去にもJAXA宇宙探査イノベーションハブのRFP10とRFP12において共同研究として採択されており、月面を含む宇宙利用と地上利用の両面を見据えた研究に継続的に参画しています。
JAXA宇宙探査イノベーションハブは、JAXAが持つ技術や知見を基盤に、異分野の多様なプレイヤーと連携し、持続的な月・火星探査を目指す共同研究制度「Moon to Mars Innovation（MMI）」を通じて、宇宙探査技術の獲得と地上・宇宙の事業化を促進する組織です。
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