「Bundle by freee」から「freee IT管理」へ
freeeは、SaaS/デバイス一元管理ツール「Bundle by freee」の名称を「freee IT管理」に変更したことを発表しました。2021年のサービス提供開始以来、情報システム部門の業務効率化を支援してきたとのことです。
しかし、企業のSaaS利用が増加する中で、アカウント管理だけではセキュリティを十分に担保することが難しくなっています。今回の名称変更を機に、「IT資産の管理」から「IT統制とコストの最適化」までをワンストップで実現するプラットフォームへと進化するとしています。
IT統制強化の必要性
デジタル化の進展と働き方の多様化により、外部からの不正アクセスや情報漏洩のリスクが増大しているとfreeeは指摘しています。また、サイバー攻撃も高度化しており、対策も複雑化しているとのことです。
このような背景から、企業におけるIT統制の強化が不可欠となっています。freeeでは、主にfreee各種プロダクトとの連携とAIを活用した機能強化を実施することで、この課題に対応します。
freee各種プロダクトとの連携
freeeは、「freee会計」「freee固定資産」「freeeカード」との連携を強化します。会計データからSaaSの支払情報を自動で照合することで、情報システム部門が把握していない「シャドーIT」（承認されていないSaaSの利用のこと）を検知することが可能になります。
さらに、各ツールの利用料を自動集計し、予実管理や不要なライセンスの洗い出しを容易にすることで、ITコストの適正化に貢献すると説明しています。
AIを活用したIT統制の強化
freeeは、新機能「月次SaaS管理レポート」と「AI SaaS管理機能」を提供開始しました。AIが利用状況を分析し、不要なアカウントへの課金、権限設定の不備、未承認ツールの利用といったリスクを洗い出し、毎月レポートを自動生成します。
情報システム担当者は、個々のログを確認する必要なく、AIが是正すべきポイントを把握できるため、少人数でも上場企業レベルのIT統制を構築できるとしています。
「freee IT管理」について
「freee IT管理」は、情報システム部、コーポレートIT部、総務部向けにSaaS/デバイスを一元管理するツールです。入退社や異動に伴うアカウントの発行・削除を自動化する「プロビジョニング」機能に加え、デバイス台帳管理やシャドーITの検知機能を網羅しています。
freeeは、このツールによって、情報システム部門が本来取り組むべき業務に集中できる環境を提供することを目指しています。
Ms.ガジェット最後までお読みいただきありがとうございました！
- 本記事の評価は当サイト独自のものです。
- 特段の表示が無い限り、商品の価格や情報などは記事執筆時点での情報です。
- この情報が誤っていても当サイトでは一切の責任を負いかねますのでご了承ください。
- 当サイトに記載された商品・サービス名は各社の商標です。
- 本記事で使用している画像は、メディアユーザーとしてPR TIMESより提供されたプレスリリース素材を利用しています。