株式会社QPS研究所と日特建設株式会社は、法面変位監視に向けた衛星データの共同実証を開始したと発表しました。世界トップレベルの小型SAR衛星を開発するQPS研究所と、法面事業を主力とする日特建設が連携し、宇宙からの監視技術の社会実装を目指します。
日本の法面インフラが直面する老朽化と監視課題
日本の法面や斜面は老朽化が進行し、内部の空洞化や土砂流出が深刻な問題となっています。膨大な点検対象に対し、予算や人員の制約、さらに危険を伴う現場調査のコストや二次災害のリスクが、予防保全の大きな障壁となっています。
こうした課題に対し、夜間・悪天候下でも観測可能なSAR（合成開口レーダー）衛星によるコンステレーションは、宇宙からの広域かつ高頻度な監視を実現します。特定の斜面を定点観測することで地表面の変位を継続的に捉え、崩落の予兆検知に役立てることが可能です。
Ms.ガジェットNITTOCテストフィールドにおける実証実験の具体的内容
本実証では、一辺60cmの小型三面コーナーリフレクタを茨城県坂東市の日特建設「NITTOCテストフィールド」内の盛土法面に複数設置しました。リフレクタの設置工事後、2026年3月29日5時52分（日本時間）に商用稼働中のQPS-SAR14号機「ヤチホコ-I」が観測を実施。得られたSAR画像において、コーナーリフレクタの位置を確認することに成功しました。
この結果は、高精細SAR画像が地すべりや法面崩落などの監視およびリスク評価に適用可能な見込みを示しています。昼夜・天候を問わず、広域で法面・斜面の定点観測データの蓄積が可能な今回の取り組みは、法面・斜面インフラマネジメント技術の向上に貢献できることを示しています。
Ms.ガジェットQPS-SAR技術の特長とコンステレーション構築計画
QPS研究所は、軽量で収納性が高く、大型の展開式アンテナ（特許取得）を搭載した小型SAR衛星「QPS-SAR」を開発しています。この技術により、従来のSAR衛星の20分の1の質量、100分の1のコストを実現し、民間SAR衛星で世界トップレベルの46cm分解能の画像取得を可能にしました。
QPS研究所は2030年までに36機のQPS-SARコンステレーション構築を目指しており、これにより特定のエリアを平均10分間隔で観測する準リアルタイムサービス提供を計画しています。機数が増えるごとに観測頻度が上がり、切迫度や危険度に応じた高頻度観測や多数の法面・斜面監視が可能となります。
Ms.ガジェット共同実証による法面インフラマネジメント高度化への貢献
本共同実証により、QPS研究所は現場主導の点検に衛星データを組み合わせ、法面・斜面インフラの健全性を守り、国土強靱化に貢献します。日特建設は、斜面防災・インフラ整備に長年携わってきた知見と先端技術を融合させ、マネジメント技術の高度化に取り組むとしています。
日特建設の菅浩一常務執行役員は「現場で培った知見と先端技術を組み合わせ、斜面インフラマネジメントの高度化に向けた取り組みを進めていきたい」と述べています。QPS研究所はSARデータの社会実装を推進し、より安全・安心な国土造りに寄与してまいります。
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