パナソニックオートモーティブシステムズ、食育実践優良法人に認定

パナソニックオートモーティブシステムズ株式会社（代表取締役社長：永易正吏、本社：神奈川県横浜市）は、2026年4月1日、農林水産省が実施する食育実践優良法人顕彰制度において、食育実践優良法人に認定されたことを発表しました。

食育実践優良法人顕彰制度とは

この制度は、食の外部化や簡便化志向、若者における野菜類・果実類の摂取減少など大人の食生活の乱れが顕在化する中、若手をはじめとする大人の食育を推進するため、従業員に対する健康的な食事の提供等、食生活改善に向けた取り組みとその評価を行っている企業を顕彰する制度です。

同社の具体的な食育取り組み

同社は以下の3つの主要な取り組みを推進しています。

• 健康びとリレーメッセージ：役員クラスから一般従業員までが、自身の健康づくりに関する取り組みや想いを社内ポータルサイトで発信。2023年に役員クラスを中心に開始し、2025年から各拠点で一般従業員も参加。2年間で累計1万件を超える閲覧実績があり、健康意識の向上や食育の定着に寄与。
• 生活習慣アンケート：産業医および看護職と連携し、定期健康診断の問診票では把握できない食事・運動習慣に関するアンケートを年2回実施。分析結果を社内ポータルサイトで共有し、従業員一人ひとりが生活習慣を振り返る機会を提供。「よく噛んでゆっくり食べる」「油ものを控える」などの項目で改善傾向が見られる。
• 食育セミナー：健康保険組合の管理栄養士による食育オンラインセミナーを定期的に開催。出社・在宅勤務を問わず参加可能とし、後日アーカイブ動画も視聴できる環境を整備。事後アンケートでは各回92％以上の回答者が「具体的に実施してみたいことがある」と回答し、実践的な工夫に関する声が多く、行動変容につながる効果が継続的に確認。

従業員の評価と今後の方針

従業員意識調査において、2025年度に83％の従業員が「当社は従業員の健康増進のために必要な啓発や機会の提供、支援を行っている」と評価しました。同社は、車載機器の開発・製造・販売を通じ、持続可能なモビリティ社会の創造を目指すためには、従業員が心身ともに健康で活き活きと持てる力を発揮できる職場環境が不可欠であり、それが会社の持続的成長にもつながるとしています。今後も、従業員およびその家族の心身の健康維持・増進に向けた組織的な健康づくりに取り組んでいくとのことです。

2027年4月の社名変更予定

同社は、2027年4月1日より社名を「モビテラ株式会社」に変更する予定です。企業ビジョンに世界一の「移ごこちデザイン」カンパニーを掲げ、人に寄り添う技術で世界のお客様のご期待にお応えすることを目指しています。

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