インプレス、ドローンビジネス調査報告書2026を発売市場規模は4973億円

2026年3月24日

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株式会社インプレスは、国内のドローンビジネス市場の動向を調査した『ドローンビジネス調査報告書2026［『実証』から『社会実装』への転換──産業基盤強化と2030年への戦略］』を2026年3月27日に発売すると発表しました。本報告書は、利用企業動向調査や技術動向を新たに掲載し、リニューアルされています。

市場規模は2025年度に4973億円、2030年度には9544億円に拡大予測

インプレス総合研究所の推計によると、2025年度の日本国内におけるドローンビジネス市場規模は4973億円（前年度比13.8%増）です。2026年度は5501億円、2025年度から2030年度にかけて年平均13.9%で成長し、2030年度には9544億円に達する見込みです。

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市場は機体市場、サービス市場、周辺サービス市場の3つで構成されます。2025年度はサービス市場が2711億円（同18.1%増）で最も大きく、機体市場が1227億円（同8.2%増）、周辺サービス市場が1036億円（同10.0%増）でした。

市場区分	2025年度規模（億円）	前年度比
サービス市場	2711	18.1%増
機体市場	1227	8.2%増
周辺サービス市場	1036	10.0%増

2025年度の国内ドローンビジネス市場規模（単位：億円）

各市場は2030年度までに2桁の年平均成長率が予測されています。機体市場ではDJIやSkydioがドローンポート（ドック）に注力し、充電・格納・離着陸の自動化による活用シーンの拡大が進むとみられます。

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市場規模が5000億円近くに達するのは、ドローンの社会実装が着実に進んでいる証拠ですね。

サービス市場の成長を支える点検・土木・建築分野の実運用

サービス市場では、点検分野の成長が顕著です。下水道管路の緊急点検義務化を受け、人が立ち入れない環境でのドローン活用が広がっています。橋梁点検では、AIで鋼材のサビとコンクリートのひび割れを同時検出するサービスも始まっています。

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土木・建築分野では、ドローンポートを活用した測量や現場進捗管理が公共・民間問わず導入されています。国土交通省の新技術情報提供システム（NETIS）への登録も進み、技術面は実用レベルに達しています。

農業分野では農薬散布が定着し、林業では最大積載重量の大きい運搬用ドローンの登場で資材運搬が進みました。ドローンショーはエンターテインメントとして定着し、マーケティングツールとしても活用されています。

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点検や土木・建築での実運用が進んでいる背景には、インフラ老朽化対策や人手不足への対応策としてドローンが有効であることが認識されているのでしょう。

ドローン利用企業の7割以上が実装フェーズに、ドローンポート関心も高まる

利用企業動向調査（有効回答1076人）では、ドローンを業務に「利用している」企業は13.1%、「利用したことがある」が7.2%で、計20.3%に利用実績がありました。「利用を検討している」の6.5%を加えると26.8%がドローン活用に関与しています。

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企業規模が大きいほど利用率は高く、業種別では「電気・ガス・熱供給・水道業」が突出、「建設業」「通信業」も高く、インフラ・現場産業での普及が顕著です。「利用を検討していない」が45.9%と半数近くを占め、二極化の傾向が見られます。

ドローン利用経験企业中では、活用進捗で「実運用」が48.9%、「運用実証」が24.7%で、合わせて7割以上が概念実証（PoC）を終えて実装フェーズに入っています。現在利用中の企業では「実運用」が64.5%でした。業種別では建設業で67.6%、電気・ガス・熱供給・水道業で66.7%と実運用率が高くなっています。