EGS、コンピューターブレーカーの導入施設が全国4000施設突破

導入施設数4000施設を突破

EGS株式会社の「コンピューターブレーカー」を導入した施設数が、2026年3月20日までに全国で4000施設を超えました。導入先は飲食店、小売店舗、コンビニエンスストア、コインランドリー、介護施設など、低圧電力契約を利用する多様な業種に広がっています。

電気料金高騰と基本料金の構造問題

近年、日本の電気料金は燃料費高騰などを背景に上昇傾向が続いています。東京電力では2023年6月に平均約15.9％の値上げが実施され、再生可能エネルギー賦課金の上昇なども重なり、電力コストの負担が増加しています。

電気料金は「使用量」だけでなく、契約容量に基づく基本料金が大きな割合を占めています。契約容量は最大電力で決まるため、電気使用量を減らしても基本料金が下がらない場合が多く、これが構造的な問題となっています。

コンピューターブレーカーの仕組み

コンピューターブレーカーは、電力使用状況を制御して最大電力を抑え、契約容量の見直しを可能にするソリューションです。これにより、基本料金の削減につながります。

• 電力使用パターンを分析し、最大電力のピークを抑制
• 契約容量の見直しをサポート
• 既存設備への追加設置が可能

具体的な導入効果

実際の導入事例では、契約容量を大幅に削減できたケースがあります。以下は一例です。

項目	導入前	導入後
契約容量	40kW	10kW
削減容量	30kW（75％削減）
基本料金単価	1098.05円/kW
月額削減額	3万2941.5円
年間削減額	約39万5300円

同社によると、最大で65％の契約容量削減を実現したケースもあるそうです。

その他の活用シーン

コンピューターブレーカーは、電力コスト削減以外にも役立ちます。例えば、商業施設で電力容量不足によりテナント出店ができなかったケースで、最大電力を制御して契約容量を抑え、出店を可能にした事例があります。また、本来高圧電力契約が必要な施設でも、低圧契約のまま運用できるようにし、キュービクルの高額な設備投資を回避した例もあります。

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