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イー・ポスト、業務連絡でクラウドと併用可能なメール基盤の選択肢残すビジョン発表

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株式会社イー・ポストは、4月1日にApril Dream projectに賛同し、2040年までに日本の重要な業務連絡において“クラウドと併用できる選択肢”が自然に残っている社会を目指すビジョンを発表しました。同社は、メールを“古い道具”ではなく、“次の地域通信基盤”の一つへ育てていくことを目指しています。また、避難所での通信確保を目指す自律型システム「箱舟プロジェクト」の構想も明らかにしました。

目次

目指す社会:「クラウドと併用できる選択肢」の残る世界

同社は、クラウドサービスが急速に普及する現代において、業務連絡の基盤がクラウドのみに偏ることを懸念しています。重要な業務連絡には、組織の自律性や継続性、管理者のコントロールが求められる場面があり、そのためには自組織で持てる基盤が不可欠だとしています。

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メールには、幅広い相手との接続性、確実な記録保持、組織間での使いやすさという本質的な利点があり、現代でも業務連絡の基盤として十分な価値を持つと指摘します。これらの特性を活かし、クラウドサービスと併用できるオンプレミスメール基盤を選択肢として残すことで、現場の多様なニーズに応える社会の実現を目指しています。

Ms.ガジェット
オンプレミス選択肢を残すという方針は、業務の継続性を重視する現場にとって非常に意義深いですね。

20年以上の実績:E-Postシリーズの信頼性

2000年7月の設立以来、株式会社イー・ポストは一貫してメール基盤の開発・販売に取り組んでまいりました。E-Post Mail Serverを中心とした製品群は、自治体・企業・教育機関・医療福祉現場など、“止まっては困る現場”で広く採用され、20年以上にわたり安定した業務連絡を支えています。

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2026年3月時点で、E-Post Mail Serverは全国4000台以上、約300の組織で稼働しており、その信頼性は実績で証明されています。主な製品ラインアップは以下の通りです。

製品名 概要
E-Post Mail Server オンプレミス運用の国産メールサーバー。自治体・企業で広く採用。
E-Post SMTP Server SMTPサーバーとしてメール送信基盤を提供。
E-Post Secure Handler セキュアなメール処理を実現するハンドラー。
E-Post LGWAN Option 地方公共団体情報システム機構(LGWAN)対応オプション。
イー・ポストの主力製品群

このように、E-Postシリーズはオンプレミス運用を前提とした国産メールサーバーとして、現場の既存運用や資産を活かしながら無理なく継続できる構成を提供しています。

Ms.ガジェット
長年の実績に基づく製品展開は、信頼性の高さを裏付けていますね。

オンプレミス選択肢が持つ価値

オンプレミスメール基盤は、以下のような具体的な価値を提供します。

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  • 組織の判断で運用方針を決められる:外部仕様変更の影響を受けず、自社ポリシーに沿った運用が可能。
  • 閉じたネットワークや独自ルールの中で使用できる:セキュリティ要件の高い環境や、特定ネットワーク内での利用に最適。
  • 外部障害時にも連絡基盤を維持できる:インターネット接続障害時も、内部ネットワーク内でメールが利用可能。
  • 長期にわたり記録と統制を自ら管理できる:データの保存期間やアクセス権を独自に設定し、監査対応も柔軟。
  • 情シス部門が責任範囲として管理できる:外部サービスに依存せず、内部リソースで運用・管理が可能。

特に、重要な業務データや通信ログの所在・管理権限を自組織で把握しやすいことは、データ主権の観点からも重要とされています。企業のITガバナンス強化や、規制遵守の面でメリットがあります。

Ms.ガジェット
情シス部門が管理しやすい基盤というのは、データ主権の面からも重要な特徴ですね。

箱舟プロジェクト:避難所向け自律型通信システム

大規模災害時には、インフラの停止により地域全体が通信困難な状態に陥ることがあります。衛星インターネットは外部との連絡に役立ちますが、避難所内でのきめ細やかな情報共有や運営支援には、ローカルエリアでの通信手段が不可欠です。

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「箱舟プロジェクト」は、この課題に応えるため、手のひらサイズの自律型サーバー「E-Post TinyBox(仮)」の開発・検証を進めています。この装置は、外部ネットワークが遮断されても動作し、暗号化されたメール・チャット通信をローカルネットワーク内で継続できます。複数ユニットをワイヤレスで連携させ、通信エリアを柔軟に拡大することを想定しています。

想定される活用シーンは、避難所の掲示板機能による情報共有、医療現場でのプライバシー保護スタッフ間連絡、建設現場や山間部など通信環境が劣悪な場所での日常・緊急連絡などです。現在、構想に共感し、実証実験に協力してくださる自治体・企業を募集しています。

Ms.ガジェット
避難所向け通信システムの構想は、災害対策において実用的な解決策を目指していますね。

今後の展望:情シスと地域社会への貢献

同社は、20年以上の知見を基に、まずは現実の現場で即戦力となるソリューションを提供することを重視します。E-Post Mail Server をコアとし、関連製品と組み合わせることで、単なるメール送信から、通知、チャット、情報共有、ログ保全、閉域運用まで、段階的な拡張を可能にするプラットフォームを目指しています。

将来的には、「箱舟プロジェクト」のように、より小さく現場に密着した情報基盤の構築にも注力していく計画です。これらは、自治体、販売パートナー、通信事業者、ハードウェアメーカー、防災関連企業など、多様なステークホルダーとの連携によって実現されるべきテーマと位置づけています。

業務システムが複雑化し、情シス部門の負担が増大する中で、自組織でコントロール可能で継続性の高い基盤を提供することで、企業のITガバナンス強化と社会のレジリエンス向上に貢献していくとしています。

Ms.ガジェット
多様な関係者との連携を重視する姿勢は、社会実装における重要なアプローチです。

株式会社イー・ポストは、日本の業務連絡の未来を、常に現場の声に耳を傾けながら、地に足のついたかたちで考え続けていきます。

最後までお読みいただきありがとうございました!

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