株式会社アット東京とエムエル・パワー株式会社は、2026年3月17日、FIP制度を用いたバーチャルPPAに関する基本合意書を締結しました。本合意に基づき、みずほリースの連結子会社が出資する太陽光発電所（約28MW-dc）について、FIT制度からFIP制度への転換を行い、アット東京に対して非FIT非化石証書を供給します。これにより、データセンターの電力消費に対する再生可能エネルギー利用を促進し、カーボンニュートラル達成を目指します。
取り組みの背景と目的
データセンターは情報通信システムを集中管理する施設であり、大量の電力を消費します。アット東京は、データセンター事業者としての社会的責任を果たすため、脱炭素と持続可能な社会の実現を目指し、再生可能エネルギーの導入を積極的に進めています。今回の合意により、太陽光発電所から得られる環境価値を証書として調達し、データセンターの電力消費に由来するCO₂排出を削減します。
Ms.ガジェットFIP制度とバーチャルPPAの仕組み
FIP制度（Feed-In Premium）は、再生可能エネルギーで発電した電気を市場取引で販売する際、あらかじめ定められた基準価格と市場価格の差額を補助する制度です。これにより、発電事業者の収益安定化が図られます。バーチャルPPA（Virtual Power Purchase Agreement）は、需要家と発電事業者の間で電力の物理的な移動を伴わず、環境価値（再エネ証書）のみを取引する契約形態で、柔軟な再エネ調達を可能にします。
Ms.ガジェット各社の役割と今後の展望
アット東京は、再エネ証書の需要家として、データセンターの電力消費に対するカーボンニュートラルを推進します。みずほリースおよびエムエル・パワーは、太陽光発電所のFIP制度への転換と非FIT非化石証書の供給を行い、再エネ調達の柔軟性を高めます。みずほリースグループは、「サステナブルな社会のクリエイター」をビジョンに掲げ、「脱炭素社会実現への貢献」をマテリアリティとし、制度改定や市場動向を捉えた機動的な事業展開を目指します。
Ms.ガジェット用語解説
- FIP制度: Feed-In Premiumの略。再生可能エネルギー発電時に、市場価格に所定のプレミアムを上乗せして販売する補助制度。
- バーチャルPPA: Virtual Power Purchase Agreementの略。電力の物理的な受け渡しなしに、環境価値（再エネ証書）のみを取引する契約形態。
- 非FIT非化石証書: FIT制度の対象外となる再生可能エネルギーから発電された環境価値を証書化したもの。化石燃料を使用しない電力の環境負荷を証明。
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