累計ユーザー数50万人を突破
株式会社PR TIMESが提供するタスク・プロジェクト管理ツール「Jooto（ジョートー）」は、2026年4月1日に累計登録ユーザー数が50万人を突破したと発表しました。これに伴い、同社は「Jootoレポート-タスク・プロジェクト管理ツールのユーザー動向-」を公開しています。
本レポートでは、2022年から2026年にかけてのユーザー行動データを分析しており、働き方の変化や、組織内でのツール活用の広がりを明らかにしています。特に1組織あたりのユーザー数は、2022年の1.99人から2026年には3.06人へと約1.5倍に増加しており、個人のタスク管理からチームでのプロジェクト管理へと利用用途がシフトしている傾向が見て取れるとのことです。
Ms.ガジェット職種を問わずプロジェクト管理が浸透
職種別の利用動向では、経営幹部層の利用が3年連続でトップとなっています。また、従来からの主要ユーザー層であるIT専門職に加え、人事・労務や営業といった非IT職種層の構成比も着実に伸びていることが報告されています。
情報システム職の構成比が緩やかに低下している一方で、組織全体でのユーザー数拡大が進んでいることから、同社は「管理部門が導入したツール」から「全社員が使うツール」へと浸透が進んだ結果であると分析しています。プロジェクト管理スキルが、特定の職種に限らない共通のビジネススキルとして定着しつつあるようです。
Ms.ガジェット製造業・建設業でのDX推進を背景に利用増加
業種別の分析では、製造業および建設・不動産業界での利用増加が顕著となっています。製造業においては、2024年から2026年にかけてユーザー数が約36%増加しており、3年連続で業種別首位を維持しています。
建設業においても、2024年4月に施行された時間外労働の上限規制（いわゆる「2024年問題」）への対応や、深刻な人手不足を背景とした業務効率化の動きが加速しています。これらの業界では、プロセス管理を重視する業務特性とプロジェクト管理ツールの親和性が高く、DX（デジタルトランスフォーメーション）の一環として導入が進んでいるとのことです。
| 業種 | 特徴 |
|---|---|
| 製造業 | プロセス管理との親和性が高く、ユーザー数は3年連続で首位。 |
| 建設・不動産業 | 2024年問題への対応や業務効率化を背景に、利用ユーザーが急増。 |
| Web開発業 | 少人数ながら高密度な管理が行われており、プレイヤーの活用が目立つ。 |
なお、業種によってツール活用のスタイルに違いも見られます。製造業や建設業では現場作業員など「見る人」が多く存在し、組織全体での進捗共有に重点が置かれているのに対し、Web開発業界では少人数でタスクを円滑に回すための活用が中心となっていると説明しています。
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