宮崎県、庁内専用オンプレミス型生成AI基盤にHPEを採用

宮崎県が取り組む行政DXと生成AIの活用

宮崎県では「宮崎県デジタル化推進計画-みやざきDXプラン（2024-2027年）」に基づき、行政運営の高度化を推進しています。同県は、給与や旅費、会計事務といった自治体業務において、生成AIの活用に向けた取り組みを開始しました。

自治体業務は機密性の高い情報を扱うため、外部へのデータ流出を回避できる設計が不可欠です。宮崎県は、安全性と信頼性を最優先事項として掲げ、庁内専用のオンプレミス型（自社運用型）生成AI基盤を導入する方針を採っています。

採用されたHPEのサーバー基盤

今回のシステム基盤には、HPEのエンタープライズ向けプラットフォームが採用されています。主な採用製品および技術の特徴は以下の通りです。

このシステムは、RAGとAgent（自律的にタスクを遂行するプログラム）の仕組みを活用し、申請手続きや行政制度などの公式文書を参照します。これにより、AIが独自に判断や学習を行うのではなく、根拠となる行政情報に基づいた回答を提供する設計となっています。

今後の展望とシステム拡張

宮崎県は、段階的に対象業務や活用範囲を拡大していく方針です。現在は、判断難度の高い申請内容のチェック業務などにおいて、担当者の専門的判断を支える基盤として活用されています。

今後は以下の取り組みに向けたシステムの拡張および強化が予定されています。

宮崎県総合政策部 デジタル推進課の中西博仁氏は、本システムについて、将来的な技術進化にも対応できる柔軟な構成であると説明しています。情報セキュリティを堅持しつつ、行政サービスの向上を実現する取り組みとして今後も活用が進められる予定です。

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