一般社団法人クロスユー、株式会社アクセルスペース、株式会社Double Feather Partners、合同会社ENKOPA Labの4団体は、2026年3月17日、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)が推進する宇宙戦略基金事業第二期の技術開発テーマ「衛星データ利用システム実装加速化事業(B)」において、共同提案「日本発の衛星データ利用共通基盤を活用したアフリカ社会課題解決手法の確立」が採択されたと発表しました。
事業採択の概要
本事業は、アフリカ諸国における農業の効率化、インフラ整備、防災などの社会課題を解決するため、衛星データの利活用を促進するシステムの開発と実証を行います。4団体は、技術的装置として「衛星データ利用共通基盤」を、社会的装置として「衛星データ利活用プレイブック」を一体的に構築し、現地プレイヤーを主軸とした持続可能なエコシステムの形成を目指します。この取り組みにより、衛星データ技術がアフリカ諸国に定着し、自立的な宇宙産業の拡大につなげることが目標です。

Ms.ガジェットアフリカの社会課題と衛星データ活用の背景
アフリカ諸国の人口は2050年までに25億人に達する予測で、食料生産の増強、道路や建物などのインフラ整備、洪水や地滑りなどの自然災害への対応など、多岐にわたる社会課題の解決が急務となっています。衛星データは、広範囲にわたる情報の収集と分析に有用であり、作物の生育状況モニタリング、インフラの状況把握、災害リスク評価など、これらの課題解決に強く期待されています。しかし、従来の取り組みでは、高額な導入コスト、衛星データ活用のノウハウ不足、継続的なサポートの欠如などにより、現地での持続的な利用が難しいケースが多く見られました。

このような状況を打破するためには、技術の提供だけでなく、現地のニーズや産業構造に合わせた社会基盤の構築が不可欠です。本事業は、この点に着目した日本発のソリューションとして提案されました。
Ms.ガジェット本事業の特徴:技術的装置と社会的装置
本事業では、単なる衛星データや解析技術の提供に留まらず、技術的装置と社会的装置を一体で開発・実装します。これにより、衛星データ技術が現地に定着し、自立的な宇宙産業の拡大につなげることを目指します。
- 技術的装置「衛星データ利用共通基盤」: 現地のニーズを起点に設計され、様々な衛星データの容易な取得・解析を可能にする日本発のプラットフォーム。複数の衛星データソースと連携し、ユーザーが自在に分析できる環境を提供します。
- 社会的装置「衛星データ利活用プレイブック」: 現地の産官学プレイヤーを主軸とした体制構築、金融・公的資金を組み込んだ予算設計、持続可能な商業化プロセスを体系化したエコシステム構築のための実践的ガイド。現地の人材育成や事業モデルの確立を支援します。
さらに、現地プレイヤーとの連携による実証プロジェクトの実施と、持続可能なビジネスモデルの構築支援も含まれます。技術と社会の両面からアプローチすることで、衛星データが単なるツールではなく、地域発展の基盤として機能することを目指します。
Ms.ガジェット宇宙戦略基金事業の概要
宇宙戦略基金事業は、JAXAに設置された基金を活用し、産学官連携による宇宙技術の研究開発・社会実装を複数年度にわたり支援する制度です。内閣府主導のもと、関係府省が連携して宇宙分野の戦略的技術開発を推進しています。本事業は第二期の技術開発テーマ「衛星データ利用システム実装加速化事業(B)」の一環として採択され、2026年度から複数年度にわたり実施される予定です。この事業を通じて、日本発の宇宙技術の国際展開と、アフリカ諸国との相互発展を目指します。
Ms.ガジェット各団体の役割と連携
4団体は、それぞれの専門性を活かして事業を推進します。クロスユーは、350以上の特別会員を有する国内最大級の宇宙ビジネスコミュニティとして、産学官のネットワークを提供し、関係者間の連携を促進します。アクセルスペースは、小型衛星「AxelLiner」と地球観測データサービス「AxelGlobe」の独自技術を基盤に、衛星データ利用共通基盤の開発と運用を担当します。Double Feather Partnersは、アフリカ4カ国(ルワンダ、ケニア、南アフリカ、ガーナ)に拠点を持ち、130社以上のスタートアップ支援実績から、現地事業実装、資金調達、ビジネスモデル構築を支援します。ENKOPA Labは、アフリカ各国への事業展開支援の実績から、市場調査、戦略立案、関係者調整を担います。
本事業では、政府機関や宇宙スタートアップとも連携し、日アフリカ双方にとって価値のあるパートナーシップを構築することを目指します。各団体の強みを組み合わせることで、技術的・社会的課題への総合的な対応が可能となります。
本事業を通じて、アフリカ諸国における衛星データの持続的な利活用体制が確立され、農業生産の向上、災害リスクの軽減、インフラ管理の効率化など、具体的な社会課題解決に貢献することが期待されています。
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