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エレコム、里親支援制度を導入 家庭養護の推進へ

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エレコム株式会社は、里親登録を目指す従業員および里親として子どもを養育する従業員を支援する新たな制度として、「里親支援制度」の導入を2026年3月10日から開始しました。

本制度は、家庭養護の推進に寄与する取り組みの一環として「すべての子どもに家庭という居場所を」という同社の理念をもとに導入されています。家庭での養育が困難な子どもたちを支援し、安心して育つ環境を整えることを目的としています。

Ms.ガジェット
企業が社員の里親活動を経済面と時間面から制度として支援するのは、社会的養護への新しいアプローチとして注目されますね。
目次

制度の背景と目的

家庭での養育が困難な子どもたちが国内に一定数いることから、家庭養護の推進は日本の重要な社会課題となっています。里親登録には、児童相談所等が実施する研修や実習が必要で、時間的・経済的負担が伴います。特に共働き世帯では、仕事との両立が大きな壁となっています。

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当社は、子育てと仕事が両立できる職場環境の整備を進めており、2025年に厚生労働大臣が認定する「くるみん認定」を取得しました。こうした両立支援の取り組みの延長として、里親登録・養育に伴う負担の軽減を図ることを目的として本制度を導入しました。

Ms.ガジェット
共働き世帯の増加を考慮し、仕事と里親活動の両立を制度面から後押しする意義は大きいですね。

里親支援制度の詳細

本制度は、「里親認定支援」と「里子養育支援」の2つの部分で構成されます。里親認定支援は、里親になるプロセスを、里子養育支援は、里子を迎え入れた後の養育をそれぞれ支援します。

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支援カテゴリ 支援内容 詳細・支給条件
里親認定支援 里親認定一時金 100,000円(研修受講開始時支給)
里親認定取得休暇 年間5日の特別有給休暇(研修・実習、面談、家庭訪問等に利用)
里子養育支援 里親認定報奨金 200,000円(里親として認定された場合)
里親手当 支給対象児童1人につき月額30,000円
短期入所生活援助(ショートステイ) 1日3,000円(月上限30,000円)
育児休業・短時間勤務・子の看護休暇等 里子を養育する従業員について、実子と同様に適用

短期入所生活援助(ショートステイ)は、保護者の疾病や育児疲れ、仕事等の事由により子どもの養育が一時的に困難となった場合や、児童自身が一時的に保護者と離れることを希望する場合に利用できます。

Ms.ガジェット
一時金や月額手当に加え、休暇制度も充実しており、経済的・時間的両面から継続的な養育を支える配慮が感じられます。

プライバシーへの配慮

里親認定・委託に関する情報は、高度な個人情報であることから以下の対策を徹底します。申請・相談内容は業務上必要な範囲の担当者のみが取り扱い、制度利用者が特定される形での社内外への開示は行いません(本人の明確な同意がある場合を除く)。また、本制度の利用は本人の自発的意思に基づくものとし、会社として里親になることを推奨・強制するものではありません。

制度の運用状況を踏まえ、必要に応じて見直しを行いながら継続的に取り組む予定です。

Ms.ガジェット
個人情報保護と任意性を明確にしている点は、従業員の心理的負担を軽減する重要な配慮と言えます。

今後の展望と関連イベント

エレコムは、本制度を企業単体の取り組みにとどめず、こども家庭庁や地方自治体との連携も視野に入れています。企業による里親支援の事例として積極的に発信することで、行政支援制度と企業制度を組み合わせた「共働き里親モデル」の確立に貢献することを目指しています。

また、企業としての里親支援の取り組み姿勢を紹介するために、2025年1月30日(金)に早稲田大学国際会議場で開催された社会的養護に関するシンポジウム「第8回FLECフォーラム+」に当社のヘルスケア事業部執行役員部長医師葉田甲太が登壇し、「家庭的養育を支える新しい『企業のかたち』-エレコムの里親支援へのチャレンジ-」というテーマで講演を行いました。

Ms.ガジェット
行政との連携を見据えた制度設計は、他の企業への波及効果も期待できる取り組みであり、社会的影響力の小さな一歩になるかもしれません。

最後までお読みいただきありがとうございました!

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