日本企業のIT準備度、他市場に遅れか
キンドリルジャパン株式会社は本日、日本市場の動向に焦点を当てた「日本版キンドリル・レディネス・レポート2025」を発表しました。本レポートは、グローバル、米国、EUの結果と比較しながら、日本の5つの重要領域について分析しています。
ITインフラの準備状況
レポートによると、日本はITインフラに対する準備度と外部ビジネスリスクへの備えにおいて、他市場と比較して相対的に低いという結果が出ています。ITインフラのモダナイゼーションは不可欠ですが、「ITインフラの準備が十分に整っている」と回答した割合は31%にとどまり、グローバル平均の40%を下回りました。
リスク軽減策として「サイバーセキュリティ強化」や「インフラのアップグレード」を選んだ割合は他市場より低い一方、「内部統制やガバナンス強化」を挙げる回答は他市場より高く、日本企業は内部統制面を重視する傾向があることが分かりました。
Ms.ガジェットクラウドとデータ戦略の課題
日本は「十分な計画がないままクラウド環境を構築してきた」という回答が他市場と比較して高い傾向にあります。クラウド活用においては、俊敏性やデータガバナンス強化が重要ですが、日本企業はクラウド移行における課題として、想定以上のコストや、一部ワークロードのオンプレミスへの戻しが必要になったという回答が多くなりました。
また、クラウド上のデータに関する地政学的リスクについては、97%の回答者が何らかのIT関連の対策を行ったと回答しており、強い懸念を示しています。
Ms.ガジェットAI対応の遅れと組織文化
日本は「今後12カ月でAIが自社の役割と責任を完全に変革する」と回答した割合が他市場と比較して低く、AIに対応する組織的準備が遅れていることが明らかになりました。AI変革の進展に伴い、人材育成や柔軟な組織文化づくりの重要性が高まっています。
しかし、日本企業で「自社の組織文化は柔軟性・適応力が高く、継続的な変革が根付いている」と回答した割合は29%にとどまり、文化的適応力が相対的に低いことが分かりました。
Ms.ガジェットAIのパイロット段階とROI
日本は、AIに関して「検証・実験段階にある」という回答した割合が最も高く、本格活用への移行が停滞していることが浮き彫りになりました。AI投資の拡大が続く一方で、ROIの提示に対するプレッシャーや実証段階での停滞が、本格導入への障壁となっています。
AIに関して検証・実験段階にあるという回答は68%に達し、グローバル平均の62%を大きく上回っています。レポートでは、日本企業がAIの潜在力を十分に引き出すためには、規制・コンプライアンス対応の強化、明確なユースケース定義、ITインフラ基盤の高度化が一層重要であると示唆しています。
Ms.ガジェットクラウド戦略の見直しと価値指向
日本は、「機会があれば自社のクラウド戦略を見直したい」と回答した割合が米国よりも高いという結果となりました。AIがかつてないスピードで進化する今、企業はクラウドシフトへの取り組みから得られた教訓を生かす局面にあります。
クラウド戦略の見直したいと回答した割合は96%と高く、見直したい点としては、セキュリティとコンプライアンス、人材への投資、ガバナンス強化が主に挙げられています。また、ROIの指標として「顧客満足度の向上」を重視する割合が日本では他市場より高く、日本企業特有の価値指向が示されています。
Ms.ガジェット調査は21カ国・24業界のビジネスおよびテクノロジーリーダー3,700名を対象に実施されました。レポートの詳細については、以下のURLをご覧ください。
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